オフィス移転や大掃除の前に！不要な備品や家具を廃棄処分する方法

オフィス移転などの際、備品や家具の処分方法に迷うことがありますよね。移転前はやることが増え、処分が先延ばしになった結果、かさばって作業の妨げになることも…。整理をスムーズに進めるためにも、早めに処分を行いましょう。

今回は、オフィス備品や家具を処分する際の注意点や処分方法、依頼時に気をつけることなどをご紹介します。「どうやって処分すればいいのか」「どこに連絡すればいいのか」などお困りの方は、ぜひご一読ください。

オフィス備品・家具を処分するときの注意点

不要なオフィス備品や家具を処分する際、家庭で出る一般ゴミと同じように捨てることはできません。これらは「産業廃棄物」にあたるため、専門業者に引き取りを依頼するか、直接で処理場に持ち込まなくてはならないのです。

産業廃棄物と一口に言っても、デスク、イス、棚、ロッカー、応接セット、パソコンなど種類はさまざまです。場合によっては、書類やバインダーなども産業廃棄物に区分されることがあります。こうした備品や家具は、ものによって使われている素材がバラバラですが、環境に配慮し健全な処理を行うためには解体などの必要も出てくるでしょう。

しかし、事業者自らが適切な処分を行うというのは少々荷が重すぎます。現実的ではないので、産業廃棄物に詳しい専門業者に依頼することが望ましいといえるのです。

なお、オフィスから出るゴミ（金属ゴミ）は基本的に全て産業廃棄物ですが、木製の家具は産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物として処分することが可能です。一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている業者に引き取りを依頼しましょう。

オフィス備品・家具の処分方法

オフィス備品や家具を処分する場合は、以下の方法で処理を進めましょう。

産業廃棄物処理業者に依頼する

産業廃棄物処理業者に依頼すれば、まとめて処分できます。産業廃棄物を扱うには産業廃棄物処理の許可証が必要です。後々トラブルに発展しないよう、依頼の際は必ず許可を得ている業者を選ぶようにしましょう。

環境省ではオフィス移転などの引っ越しに伴う備品・家具の処分を、産業廃棄物処理業者に依頼するよう推奨しています。引っ越し時における廃棄物の取り扱いについてもマニュアルを提示しているほか、優良産業処理業者の情報も掲載しているので、オフィス移転時にはぜひ目を通してみてください。

参考：引越時に発生する廃棄物の取扱いについて
参考：優良産廃処理業者認定制度

自治体に依頼する

自治体でも、オフィスのゴミ処理を受け入れてくれるところがあります。すべての自治体で受け入れをしているわけではないので、オフィスがある市町村の自治体に問い合わせてみましょう。処分の際は、直接指定された場所までゴミを運ぶ必要があるため、受付日時と場所の確認は怠らないようにしてください。

なお、自治体では備品や家具の解体はしてもらえません。ほかにも「有料の粗大ゴミ券を事前に購入する」「収集時間の指定ができない」など、専門業者に比べて不便な点もあるので、それらを理解したうえで依頼しましょう。

リサイクル業者へ買取に出す

不用品の中には、まだまだ使えるものもあるはず。そうした備品や家具は需要があるので、リサイクル業者に買い取ってもらうのも一つの方法です。買取業者は指定の場所まで引き取りにきてくれるので、オフィス移転で忙しいときには重宝します。

一般のオフィス家具は新しいものや汚れ・破損が少ないものは買い取ってもらいやすいのですが、製造年数が7〜8年以上経過していると状態がよくても買い取ってもらえないケースがあります。判断に迷ったときは買取業者に確認してもらい、買い取ってもらえるなら売却を、できないなら処分を検討しましょう。

不用品回収業者に引き取ってもらう

買い取ってもらえなかったオフィス備品や家具は、不用品回収業者に引き取ってもらうという手もあります。リサイクル可能なものは無料で引き取ってくれる不用品回収業者もあるので、できるだけ費用を抑えて処分したい場合は、検討してみてはいかがでしょうか。

なお、産業廃棄物や事業系一般廃棄物に関する許可証を持っているかどうかを確認してから依頼をすることが大切です。

オフィス備品・家具の処分費用

自分たちで廃棄場所に持って行ったり、買取業者へ売却したりしても、どうしても廃棄する分は出てくるでしょう。

オフィス備品や家具を処分する際には費用がかかり、目安として4トントラック1台分で10〜20万円ほどになるとされています。車両代や人件費、養生代なども含まれており、それぞれの費用はおおよそ以下の通りです。

車両にかかる費用

車両は、一台から費用がかかります。一台あたりの金額は、2トントラックだと15,000〜30,000円、4トントラックだと25,000〜40,000円ほどになります。

人件費

廃棄作業を行う作業員の人件費は、一人あたり10,000〜20,000円ほどかかります。処分する備品や家具が多いと作業にあたる人も増えるので、費用が高額になるケースがあります。

養生費

養生とは、荷物を運び出す際にドアやエレベーターなどを傷つけたり、汚したりしないように専用のシートやテープで保護することです。カバーする場所や担当する人によって金額が異なるケースがあり、費用は1,000円前後となっています。

オフィス家具の目安単価

オフィス備品や家具の処分費用は、ものによって異なります。重さで決めているところもあれば、一台あたりの金額を定めているところもあるので、一度見積もりを出してもらい、処分を依頼するかを検討するのもよいでしょう。

イス

オフィスのイスを処分する際は、500〜1,500円ほどかかります。まだ使えるものは家具専門の買取業者やリサイクルショップなどに買い取ってもらうことも可能です。

デスク

デスクは専門業者や不用品回収業者へ引き渡すことができ、処分には1,000〜4,000円ほどかかります。イスと同様、こちらもまだ使えるなら買取に出してみてはいかがでしょうか。

プリンタ

プリンタの処分費用は、4,000〜5,000円ほどです。専門業者や不用品回収業者に依頼して処分してもらいましょう。

オフィス家具の処分を業者に依頼するときの注意

オフィス備品や家具の処分を業者に依頼する際は、以下の点に注意しましょう。

正規の業者か確認する

産業廃棄物の取り扱いには、許可証が必要になります。オフィス備品や家具の処分を依頼する際は、国から許可を得ている正規の業者に依頼してください。

産業廃棄物を処理すると、業者は「誰に依頼されたのか」「どう処分したのか」を証明する書類（マニフェスト）を発行しなくてはなりません。これは、処分を請け負う業者だけでなく、処分を依頼した側の責任のありかを明確にするための制度です。

最終処分が完了するまで、産業廃棄物の取り扱いに関する責任は業者・依頼主双方に発生するため、処分時のトラブルを避けるためにも正規の業者かどうかを確認しましょう。

複数の業者に見積もりを取る

業者を依頼する場合、最初から一社だけに絞るのは得策はありません。適正な価格で見積もりを出しているのかを確認するためにも、複数の業者に依頼しましょう。

業者によっては「一つあたりいくら」「○○kgでいくら」「トラック一台分でいくら」など、費用の設定に違いがあります。すべての処分にかかる料金はもちろん、サービス面でも比較して納得して任せられる業者に依頼してください。 実績や口コミでの評判なども確認しておくと安心です。

情報漏洩しないように気をつける

パソコンなどのOA機器を処分する際は、情報漏洩に注意しましょう。会社や顧客の情報はあらかじめ削除し、初期化まで行うと安心です。

また、処分する前に必ず初期化を行ってくれる業者を選ぶことも大切です。万が一にでも情報漏洩が起きてしまうと社会的信用を失ってしまいかねません。多少費用がかかっても、信頼できる業者に依頼するようにしましょう。

オフィス備品や家具は買取も交えて賢く処分しよう

オフィス備品や家具は産業廃棄物にあたるため、専門業者に依頼して処分しましょう。産業廃棄物に含まれるOA機器などは情報漏洩のリスクがあるため、会社のためにも業者選びは慎重に行ってください。

処分には多かれ少なかれ費用がかかるので、まだ使えるものは捨てる前に買取業者に査定を依頼し、売却を検討するのも一つの手です。備品や家具を気持ちよく手放すためにも、買取を利用しつつ、賢く処分を進めましょう。